令和２年３月19日に開催された九重町議会では、令和２年度予算議案が審議された。議会では来年度の予算として一般会計約79億7,400万円が提案され、前年対比で約9億9,000万円の増となる。特別会計予算も合わせると約113億3,860万円に達する。
新型コロナウイルスの影響が顕在化する中で、町長の日野康志氏は地域の持続的発展に向けた予算編成を強調した。新たな「まち・ひと・しごと総合戦略」に基づく施策は、特に地方創生に重点が置かれている。税収の減少が予想される中で、適切な行財政運営が求められ、財政構造が変化していくことが懸念されている。
特に、予算の中で注目されるのは、３００万円が充てられた台湾との中学校の交流事業だ。これは国際感覚を育てることを目的としており、参加生徒からの体験や報告を通じて全生徒への効果的な情報共有が行われることが期待されている。教育振興課の小幡英二所長は、「行った子供たちだけではなく、彼らの経験が他の生徒にも伝わるような支援を行っていく」と述べ、報告会を実施する方針を示した。
今回の会議では、１３件の議案に加え、固定資産評価審査委員会の委員選任や九重町ふるさと館の指定管理者選任なども審議され、すべて原案通り可決された。町民の生活向上に資する事業は多岐にわたるが、特に地域創生に向けた取り組みの重要性が改めて確認され、これからの行財政運営に期待が寄せられる。
最後に、日野町長は新型コロナウイルス対策についても言及し、町民の安全と安心を第一に考えた行動を奨励した。今後の議会運営においても、このような地域に根ざした視点が重要である。