令和元年9月4日、日田市議会は第3回定例会を開会し、各議案に関する議論が行われている。
議長の石橋 邦彦氏は、今回の会議において出席者の確認後、会議が開始されたことを報告した。当会議では、議会運営委員長の飯田 茂男氏から提案された23日間の会期が原田 啓介市長の所信表明と共に決定され、以後、さまざまな議案が上程された。
議案の中には、幼児教育・保育の無償化に関する条例案があり、これは少子化対策を目的として、10月1日から新たに施行される。この法案について原田市長は、「市民の負担軽減を図る」と強調しており、市による給付制度を通じて更なる支援が行われる見込みである。また、教育・保育施設に対する無償化の対象として認可外保育施設も含まれるが、国の基準を満たす必要があると述べている。
さらに、特別職の職員給与に関する条例も同時に提起され、10月1日からの10%減額が決定される予定だ。失礼ながらも市長はその背景には財政状況があり、特別職報酬等審議会の答申を考慮していることを説明した。この他にも、一般会計補正予算（第3号）においては2億5821万円の追加補正が行われ、特に災害復旧事業に対する国の補助金を反映し、幅広い施策が打ち出されることが確認されている。
また、シニア世代や障がい者の活躍を支援するための施策に関しても言及。高齢者の交通安全対策として、自動車運転時の事故を防ぐための助成金制度を含む取り組みが進められるという方向性が示された。市長は「より良い公共交通網の整備にも努める」と語り、継続的な施策の充実を図る姿勢を見せている。
その他にも、議会では若い世代への施策として、小規模保育園の設置条例や印鑑条例の改正案、災害弔慰金支給条例の見直しといった法案が上程され、活発な議論が交わされるものと予想されている。これによって日田市の今後のますますの発展が期待されている。