令和3年3月8日に開催された日田市議会では、令和3年度の市政執行方針と予算案が審議された。
市長の原田啓介氏は、特に新型コロナウイルス感染症対策を最重要課題と位置付け、ワクチン接種や地域経済の再活性化への取り組みを強調した。
市税収入の見込みについては、新型コロナの影響が大きいとのことで、実際に、市民税では前年比で減収が見込まれている。この減収要因として、特に個人市民税や法人市民税の減少が挙げられる。これに対し、原田市長は、「この困難な状況でも可能な限りの施策を講じてまいります」と述べた。
新型コロナウイルスのワクチン接種についても「3月中には医療従事者、4月からは高齢者に対する接種を実施する予定」と市は発表した。また、接種を担う医療機関に関しても、現在38か所の個別接種が予定される中、十分な体制を整えているとのこと。
予算案においては、381億円の規模が示され、特に防災対策や経済支援に関する予算が確保されたことが挙げられている。市民からの評価が高い「コロナに負けるな！プレミアム付商品券」の取り組みも継続して推進されるとのことだ。
さらに、森林環境譲与税の活用も進められており、地元産材を使用した学習机の開発が行われ、地産地消の促進を図る方針が示されている。また、今後の森林づくりに関するビジョンも策定中とのことだ。
市長は、「気候変動対策として、まずは具体的な数値を持って行動を起こしたい」とも言及。全市を挙げての環境への取り組みを強調し、宣言の表明についても前向きに検討している様子が伺えた。
市内の景気対策や復旧・復興への細やかさも強調され、行政が市民一人ひとりに寄り添う姿勢が改めて確認された。