日田市議会は、令和２年３月の定例会を開催し、各議員が市政運営に関する重要な質問を行った。
本議会では特に新型コロナウイルスに関する懸念が高まる中、急速な経済への影響について論点が挙がった。市長の原田啓介氏は、現状の市内の経済状況や地域の中小企業への支援についても詳しく述べており、特に子育て支援策や住民自治組織の活用が今後の施策に欠かせないと強調した。
令和２年度の予算案においては、総額が375億円を見込んでおり、前年度よりも1.4%減少した。この減少の大きな要因は、災害復旧事業費の減少とされている。しかしながら、基盤の確保を図り、次世代に応じた施策を推進する姿勢は変わらない。
また、日田市では新たな住民自治組織「中津江むらづくり役場」が設立され、地域活性化のための地元住民による活動が開始された。各地区での地域コミュニティの強化や住みよい環境の整備に向けた取り組みが期待されている。
新型コロナウイルスの影響に対し、市は全国的な感染拡大リスクを踏まえ、臨時休校や事業者への支援策を検討し、相談窓口の設置、各種情報提供の強化を行っている。市内の医療機関との連携も進め、病院収容体制の整備に努めている。
終了時刻が近づく中、住民からの意見や市政に対する意見も積極的に取り込む姿勢を見せる市長に対し、議員たちも市民の理解と協力をお願いした。これからの施策が地域に実を結ぶことができるのかが、今後の焦点となる。