令和5年12月13日、日田市議会は第4回定例会を開催した。
この会議では、令和5年度日田市一般会計補正予算に関する議案が中心となって議論された。議案第69号は、令和6年度から28年度までの22年間にわたる新清掃センター整備及び運営事業についての債務負担行為補正を含む内容であり、限度額は201億1,738万円にも上る。
居川太城議員はこの事業に関して、債務負担行為の期間及び限度額の妥当性について疑問を呈した。具体的には、債務負担行為の対象となる新清掃センター整備と運営の根拠や、千百億円を超える金額の配分の内訳を明示するよう求めた。市民環境部長の佐藤野里子氏は、限度額設定の期間は整備が令和7年から9年、運営が令和10年から29年までを想定し、国県支出金や地方債を利用する計画であることを説明した。
また、大谷敏彰議員は新清掃センターの運営費が現施設よりも1億4,000万円増加する可能性についても懸念を表明した。佐藤野里子市民環境部長は、運営費の増加を市民負担に直結させないよう注意する方針を示した。議長は、新清掃センターの必要性を強調したが、高額な費用に対する市民の理解が必要であるとの意見が交わされた。
さらに、子ども医療費助成事業の補正予算についても話題となった。昨年に比べ医療費件数が約20%増加しており、その影響で補正予算が必要になったとの見解が示された。福祉保健部長の衣笠雄司氏は、医療機関での受診率向上を狙った施策が功を奏している点を強調した。
河川敷広場等災害復旧事業に関しても、詳細な報告が行われた。教育次長の髙倉保徳氏は、梅雨前線豪雨による災害に対し、必要な復旧処置を計上したことを説明し、全額が繰入金で賄われる理由を明らかにした。特に国の補助がない中での対応の難しさについても言及された。
この日は、通知者に対する評価や質問、債務負担行為を巡る懸念のほか、各事業における資金運用の透明性についても多くの意見が集中した。新清掃センターをはじめとした各事業について、今後も慎重な検討と議論が必要とされている。