令和元年6月の日田市議会定例会では、子育て環境や養豚施設の臭気問題など、現地での課題が多数挙がった。特に、子育て支援の新たなセンター設立に向けた取り組みが進行中であり、地域における保護者のニーズに応える重要な施策となる。
また、養豚施設の臭気問題については、地元住民からの苦情が続出している。これを受け、市は関係機関と連携して対策を講じる方針を示した。臭気を発生させる農場に対して、管理基準が守られていない事例もあることから、厳正な指導と監視が必要とされている。
第三セクターのトライ・ウッドが550万円の示談金を支払った件については、依然として責任の所在が問われている。当初、トライ・ウッドは発生した損害を現経営陣の責任とし、その訴訟を進めているが、内部調査委員会に現職が含まれるため、透明性が欠如しているとの意見も出ている。市としても、地方自治法に基づく調査の重要性を訴えつつ、適切な監視体制を整える必要がある。
また、一般廃棄物収集運搬業務については、労務環境の改善が求められているが、労働組合による訴訟問題が持ち上がるなど、労使間の関係が希薄な状態が続いている。今後は、労働環境を整えるための法規制遵守が重要視されており、市は契約の適正履行を監督する立場に立つ必要がある。
このように、課題山積の中で市長は、各種施策について市民とともに検討し、迅速かつ丁寧な対応を約束した。駐車場等の整備が求められる公園の開発についての計画も要望されており、今後の進展が期待される。市の施策については、着実に進められているものの、地域の皆さんと共に成果を挙げていく努力が求められ続けるだろう。