令和5年3月6日、日田市議会は令和5年度の市政執行方針や予算案について議論を行った。特に、地域経済の活性化や子育て世代への支援が大きなテーマとして取り扱われた。
市長の原田啓介氏は、令和5年度の市政運営における人口減少対策や、若年世代が住み続けたくなるような環境を整えることが重要であると強調した。具体的には、子育て支援を優先的に行い、ゼロ歳から2歳までの保育料を無償化する方向性を示した。
一方で、日田市では小中学校の給食費の無償化が計画されているが、財源の確保が課題となっている。市長は、現状の予算内で子供の医療費助成の拡充を含む子育て支援策を見直ししており、安定した財源が必要との認識を示した。
また、公共交通の整備についても言及され、現在の市内循環バス"ひたはしり号"の運行ルート見直しにより、地域住民の要望に対応した路線の延伸が進んでいることが報告された。特に高齢者の移動手段の確保が求められ、地域のニーズに応じた交通サービスの充実を図る考えがある。
さらに、議会では、日田市の総合的な子ども支援拠点についても話し合われた。このプロジェクトは、子育て環境の整備を目的としており、地域との協力を重視した支援体制の構築が求められている。
教育長の三笘眞治郎氏は、教育現場での教職員の多忙について触れ、時間外勤務の縮減や業務負担の軽減に努める考えを述べた。特にオンライン会議の導入によって負担を軽減する方針が示された。
全体として、令和5年度の予算案は372億6,450万5,000円が計上され、厳しい財政状況の中で市民サービスを充実させる方策が模索されている。今後の日田市の政策に注目が集まる。