令和4年3月7日、日田市議会において、令和4年度市政執行の方針と予算案が審議された。市長の原田啓介氏はウィズコロナをテーマに、経済対策や地域活性化に精力的に取り組む姿勢を表明した。
市長は特に、経済の活性化に向け、地域消費喚起のための商品券発行や観光業の支援を強調した。令和3年度から展開している「コロナに負けるな！プレミアム商品券」は、好評を博しており、引き続き実施を計画している。商品券には20％から30％のプレミアムがあり、市内の消費を刺激する重要な施策となっている。
新型コロナウイルスへの対応も引き続き重視されており、国や県と緊密に連携し、検査体制の強化やワクチン接種の推進が図られている。原田市長は、経済回復のために市民の健康管理が不可欠であるとの認識を示し、対策を進める意向を示した。
さらに、カーボンニュートラルに向けた取組も重要視されている。市では2050年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すビジョンを掲げ、地元資源の再活用や環境に優しい農業の推進に取り組む姿勢が見られる。特に、バイオマス利用や再生可能エネルギーの導入が進められており、日田市の持続可能な発展を促す施策が求められている。
また、日田市は「ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議案」を採決し、全議員が賛成。ロシアの行動が国際社会で許容されるものではないとの強い意志が示された。
市議会では今後の方針として、さらなる支援策や市民の安全・安心を確保する取り組みを続けることが必要であるとの意見が多く挙げられた。市民生活の安定を維持するため、市は情勢に即応しつつ、柔軟な対応を取る必要があると考えられている。