令和3年12月9日、日田市議会にて実施された定例会では、公共施設等総合管理計画の見直しや、道路整備計画などの重要な議題が取り上げられた。特に上手地区の道路事情については、急速な人口増加にも関わらず、道路幅員の狭さが課題として指摘され、住民からの早急な整備要求が相次いでいる。
この地域では、上手地区における道路整備が急務であるとの意見が集まり、特に消防や救急車両の通行に支障をきたしている状況が報告され、地区住民からは以前の区画整理事業の中止がこの問題を悪化させたとの声もあがった。さらに、原田裕文市議は、公共施設等総合管理計画の見直しに関する財政措置などについて掘り下げた。
原田裕文市議は、総務省からの通知に基づく日の市の今後の見直しの進め方について、特別交付税の措置を活用するべきか、その影響を探る質問をし、答弁では、日田市としては現在は利用する予定はないとされている。
次に、安心して利用できる介護保険制度に関する議論が行われ、特に補足給付の見直しに伴う影響が焦点となった。補助金の適切な運用が求められ、特に低所得者へのシステムが重要視されていた。大谷敏彰市議は、補足給付制度の改善を市として求めるべきではないかと述べ、福祉向上の必要性を強調した。
また、原油価格の高騰が生活に影響を及ぼしている中、市内の生活困窮者向けに灯油補助制度の導入が急務だとの質問も上がったが、福祉保健部長は需要を認識しつつ、具体的な市の対応が未定であることを明らかにした。その一方で、補聴器購入助成制度に関して、高齢者の健康を守るための議論も活発に行われた。
さらに、ふるさと納税制度の現在の状況が報告され、過去の年に比べ寄附額が増加していることが確認された。この中で、地域活性化に向けた新たな返礼品の開発が求められ、他市の成功事例に学ぶ必要性も訴えられた。
最後に、市税等のキャッシュレス納付が開始されたことに関連し、利便性向上に寄与する具体的な方針が説明されたが、同時に電子化に伴う留意点や二重納付のリスクについても注意喚起がなされた。今後も市民の期待に応えられるよう、各議題での検討が進むことが求められている。