令和5年9月13日に日田市で開催された第3回定例会では、少子化対策や不登校への取り組みなど、様々な重要議題が取り上げられた。市長の椋野美智子氏は、少子化対策に関する議員の質問に対し、女性が子供を産み育てる夢を持てる社会を重視する考えを示した。
市長はデータを引用しながら、令和4年度の日田市の出生数は328人にとどまったと説明し、現状の深刻さを強調した。彼女は、若い世代が残りたいと思えるように仕事の選択肢を増やし、子育て支援を徹底することが急務であると位置づけている。また、少子化対策に向けては、給食費の完全無償化や新たな子育て支援策の導入を進める意向も伺えた。
不登校の問題に関しては、松野勝美議員が具体的な数値に基づいた質問を行い、日田市でも不登校児童が増加している状況が紹介された。教育次長の髙倉保徳氏は、各校での取り組みや相談体制の強化を進めていることを報告し、不登校の背景にはコロナの影響があると指摘した。
さらに、帯状疱疹ワクチン接種についての質問では、福祉保健部長の衣笠雄司氏がワクチン接種の制度や費用負担の実態を説明し、ワクチンの助成の必要性についての議論がなされた。特に高齢者にとっての重要さが際立ち、公的な支援の必要性を訴える声も上がった。
熱中症対策については、近年の気候変動によって猛暑日が増えていることを受け、施設の冷房設備などの整備が求められた。市長は、冷房施設をクーリングシェルターとして指定し、地域住民の避難場所提供を強化する方針を述べた。
防災・減災に関しては、髙倉貴子議員が、地域の防災力向上を目的とする地元自治会との協議の重要性を訴え、市長はその必要性を認めつつも、協議会設置の考えはないことを明言した。