令和3年12月7日の日田市議会定例会では、様々な重要な議題が議論される中で、特にバス路線廃止後の乗合タクシーの導入に関する質問が多く取り上げられた。
日隈知重議員が提起したのは、2020年度からの7つのバス路線が廃止された影響により、導入された乗合タクシーの効果についてである。彼は、乗合タクシーの利用者数が、廃止されたバス路線に対しどのように変化したのか尋ねた。この質問に対し、企画振興部長の中嶋美穂氏は、乗合タクシー導入後の利用者数は7,434人と、全体で65%の減少を示したと報告した。
さらに日隈議員は、乗合タクシー導入前の住民説明会での市民の移動ニーズの把握方法や、導入後の住民の意見収集の仕組みについても質問した。中嶋部長は、利用状況を反映したコース設定を行っていると述べつつも、住民の意見を定期的に集める必要があることを認識していると強調した。
次に、自然災害に際する住民避難の課題が取り上げられた。日隈議員は昨年7月の豪雨の避難行動について言及し、避難指示の改善がどのように行われたかを質問した。総務部長の橋本哲治氏は、避難勧告と避難指示が一本化され、より迅速な避難を促す体制が整ったと答えた。この答弁に対し、日隈議員は、他地域への避難の選択肢についても市の考えを尋ね、橋本部長は地域の状況に応じた避難方法を促す考えを示した。
地球温暖化に関する対策も焦点となり、日隈議員は市の実行計画について問うた。市民環境部長の大関善孝氏は、廃止される石炭火力発電など、国の方針と連携した温暖化対策の必要性に言及した。
また、若年性認知症への支援体制の整備も議論された。市は、認知症サポーターの養成を重視し、地域社会全体で支援していくことが重要であるとした。
未解決の問題として、オリンピックの選手村で使用された木材が、地域に活用されることも挙げられた。この返却木材の保管方法や利用法について、市は協議を続けるとしており、地域負担を軽減しつつ今後の利用方法を検討している。さらに、インフルエンザ接種の対応なども今後の課題として捉えられている。
今回の定例会では、交通政策、災害時の住民対応、地球温暖化、認知症施策、地域の資源活用など、多岐にわたる課題に市道を進めるための施策が求められている。市として、各議題に適切に対応し、未来の市民生活を守るための計画が必要である。