令和2年6月26日、日田市議会は第2回定例会を開催し、様々な重要議案が取り上げられた。
この日、議会では、まず議案第57号から議案第60号までの補正予算や条例に関する審議が行われた。特に、議案第58号、令和2年度日田市一般会計補正予算（第5号）については、新型コロナウイルス感染症対策としての内容が中心となった。
原田啓介市長は、補正予算の主な項目として、ひとり親世帯の臨時特別給付金や、学校給食費の無料化を挙げた。具体的には、「この補正は、国庫支出金などを活用し、予算総額を455億円に増額するものであり、特に新型コロナの影響を受けた家庭への支援を強化する」と説明した。
また、教育福祉委員会の報告では、学習環境の改善や、教職員の定数の引き上げが必要であると指摘された。特に、新型コロナの影響により、子供たちの学びの保障が大きな課題であり、そのためには十分な人員配置が求められている。
一方で、請願第2号、加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願については、不採択となった。委員会では「医療費の負担軽減が重要だが、財源の承認に慎重になるべき」という意見が出た。
また、教育現場では、より多くの支援が求められる中、義務教育費国庫負担制度の充実が強く求められている。議員たちは、この制度が整備されることで教育の機会均等が実現できると強調した。特に教育予算の拡充が必要との意見が多く寄せられた。
日本全体で発生している経済的な影響の中で、日田市もキッチリとした支援が期待される。特に新型コロナがもたらした影響は市民生活に多大な影響を及ぼしており、議会内でも様々な支援策が提案されている。今後、これらの提案が具体的な形で市政に生かされることを市民は望んでいる。