令和4年6月15日の第2回日田市議会定例会では、市民生活に対する影響や公共サービスの充実が焦点になった。
まず、消防団の団員確保の状況が報告された。消防団員は市民の生活を守るため重要な役割を果たしており、現在、定員1218人に対し880人が在籍するとして338人の不足が指摘された。原田啓介市長は、消防団員は地域での防災対応が重要であると強調し、補助金の拡充や支援策を通じて団員確保への努力を求めた。この点において、地域住民や団員との協力を深めることが重要であると議論された。
次に、物価高騰の影響について、物価上昇が市民生活に大きな影響を与えていることが報告された。松野勝美議員は、県や国の補助制度を利用した生活支援策が重要であるとし、地域住民が直面する経済的な困難に対して市がどのように対応しているのかを問うた。企画振興部長の後藤靖孝氏は、地方創生臨時交付金を活用し、公共交通や給食の補助、プレミアム商品券の発行など、多岐にわたる支援策を実施することが説明された。
また、公共交通手段の現状や、特に高齢者や交通弱者への施策についても取り上げられた。市営ひたはしり号やデマンドタクシーの利用者数が着実に増加している状況が明示され、さらなる利便性向上が求められた。今後、各種交通アクセスの改善が急務であり、地域住民の意見を重視した取組が必要であるとの見解が示された。
動物愛護管理法に関しては、マイクロチップ装着義務化についての説明と共に、市民への周知や啓発の取り組みが重要であると強調された。市でも県や専門機関と連携し、効果的な施策を打っていくことで、ペットの管理の適正化を図る必要性が確認された。