令和5年9月11日に開催された日田市議会の定例会において、教育や福祉政策に関する重要な議題が上がった。リーダーの椋野美智子市長は、教育、福祉政策の無償化の具体的な計画に加え、不登校や公共施設の利用促進に関する意見を取り上げた。
初めに議論されたのは教育政策、とりわけ学校給食費の無償化だ。「給食費完全無償化への具体的な計画と財源について」という質問に対し、椋野市長は、令和6年度に向けて予算編成作業が進められていると述べた。「しかるべき財源を確保するため、国への要望も行なっている」と強調した。市長の公約において、無償化は子育て支援の一環として位置づけられており、今後の施策に期待が寄せられる。
次に、運転免許の自主返納者に対する移動支援についても talkが行われた。市長は「運転免許を返納する高齢者が安心して移動できるような仕組みを地域ごとに構築していく」との意向を示した。具体的には、デマンド交通などの利用が考慮されている。
また、廃校の利活用も重要なテーマとなった。議員は、廃校の管理と利活用について、進捗状況を確認する質疑を展開した。それに対し、市長は「廃校施設の活用は、地域ニーズに基づいて進めていく」と答え、効率的な利活用を模索中であることを伝えた。
公共施設についても言及があり、特にトイレの使用についての考察が求められた。この点で市長は、「公共の施設のトイレ利用に関して、性的少数者に配慮した対応が求められる」とし、今後の啓発活動の必要性を訴えた。
最後に、大雨による災害への備えと、被災者への支援状況も議題に上がった。市長は、再建のための支援金の仕組みと、被災者の生活再建の見通しについて述べた。震災後の復興プロセスにおいて、具体的な施策が重要視されており、被災者への迅速な支援が求められる。
今回の市議会では、多様な課題への対応として広範な議論が行われた。これからの施策が日田市民にとって安心で希望を持てる未来をもたらすかどうか、その成果に注目が集まる。