令和元年12月12日に開催された日田市議会定例会では、住民自治組織、交通施策、農業課題、さらには学校給食センターの委託費など、重要な議題が扱われた。特に住民自治組織についての発言が目を引く。
住民自治組織は地域課題解決のための重要な役割を担う。「溝口 千壽市議」が指摘したように、昨年10月から活動を開始した中津江振興協議会は、多くの新しい取り組みを行っている。具体的には、子供たちの絵手紙を独居老人に郵送する活動などがある。さらに、地域と行政の協働の重要性も強調され、「山中 栄二企画振興部長」は地域防災における取り組みの報告を行った。
交通施策に関しては、議員たちからの多くの意見が寄せられている。特に高齢者の免許返納により移動手段の確保が課題となっており、「髙瀬 享福祉保健部長」は、民間路線バスの運行経費の補填など、さまざまな施策を紹介した。やはり、公共交通の利便性向上が急務である。
学校給食センターの委託費問題でも活発な議論が交わされた。「河野 徹教育次長」は、委託費の見直しや運営体制の再考を求められた。特に、市民から寄せられる意見への対応が求められる。
農業関連の課題も重要だ。「橋本 哲治農林振興部長」は担い手不足の問題を指摘し、新規就農者の育成に向けた施策を説明。日田市において、農業の未来を支える取り組みが必要であると強調された。
今回の会議では、JR日田彦山線の復旧についての議論も重要だった。「原田 啓介市長」は、鉄道復旧の重要性と市民の期待感を強調し、速やかに結論を出さなければならないことを述べた。
若い世代への関心が高まる中、観光や地場産業の振興のためには、産業振興センターの役割の見直しが求められている。市長の再クラスター化の視点は重要であり、日田の「ブランド化」への取り組みが期待される。市民の皆様からの意見をもとに、地域の声を反映した施策の推進が求められる。