令和3年第1回日田市議会臨時会が2月16日、開会した。
今回の臨時会では、新型コロナウイルス対策としての補正予算が話題となった。市長、原田啓介氏は会議で、市の感染状況や今後のワクチン接種に関する詳細を報告した。特に、現在の感染症の流行が及ぼす影響について強調した。
原田市長は、新型コロナウイルスの影響で、特に観光業や飲食業が厳しい状況にあると述べた。観光業界の回復には地域経済活性化策が必要であり、プレミアム付商品券の使用期限を延長し、1事業者当たり20万円の支援金を提供することを明示した。「経済対策として市が支援金を支給する中で、ほとんどの事業者が対象となる」との見解を示した。
また、今回の補正予算には、2億2,701万5,000円を追加し、日の出前後の感染拡大が続く中で事業継続への支援を重要視している。特に、昨年12月から本年1月の売上高が前年同月比で50%以上減少した事業者を対象としている。
質疑では、日隈知重議員が、中小企業者等への支援金について質問を行い、他市の事例と比較しながら、50%の売上減少を対象とする理由について追及した。商工観光部長の中島孝幸氏は、日田市では多くの事業者が50%以上の売上減少を経験しており、余波として影響を受ける企業が増えているため、50%という基準を設けたと説明した。
また、補正予算の範囲で、賃料支援や追加の給付金措置についても議論された。市は、経済団体からの要望を反映しつつ、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者へ幅広い支援を提供することが強調された。
最終的には、議案第1号、令和2年度日田市一般会計補正予算（第11号）、及び議案第2号の専決処分については、いずれも原案通り決定された。原田市長は最後に、必要な支援を迅速に行い、次なる感染症対策を整備していく意志を示し、会議は終了した。
今後も、日田市を中心に新型コロナウイルス感染症に対応する方針が続く見通しだ。