令和5年2月27日、日田市議会の定例会が開会した。議長の石橋 邦彦氏が、本定例会の会期を26日間と決定した旨を報告した。
会期中の主な議題は、閉会中の議員辞職許可報告や議案上程（議案第1号から第37号）などである。議題の内容は多岐にわたり、経済支援や福祉施策等が議論される。
市長の原田 啓介氏は、今後の市政運営に向けた基本方針を示した。新型コロナウイルスの影響で経済が停滞している中、生活困窮者や中小企業への支援を訴え、「地域経済の消費喚起に国と県と連携して取り組む」と強調した。
さらに、令和5年度は、物価高騰等の影響に配慮し、市政運営を進めていく計画も発表された。また、子ども・子育て政策への重点的な取り組みについても言及し、特に子育て世代の経済的負担軽減に向けた施策の推進を表明した。
日曜日には、一般質問が予定されており、議会では市民の期待を反映し、さまざまな課題に対して具体的な対応策を議論する重要な場となる。
これに関して、議会運営委員長の飯田 茂男議員は、本定例会の運営方針や具体的なスケジュールを提示。閉会中の議員辞職の許可報告は即座に行われ、中野 哲朗議員の辞職が許可されたことも報告された。
このように、日田市の議会は多様な課題に取り組む姿勢を見せており、地域社会の発展に向けた意欲が感じられる会議となった。