令和4年3月9日に開催された日田市議会では、様々な議題が上がり、人・農地プランの実質化や林業振興などが重要なテーマとして取り上げられた。
初めに、一般質問で原田裕文氏が人・農地プランの実質化の進捗状況について問いかけたところ、農林振興部長の石橋直樹氏から、これまでに実質化されたプランが29あることが報告された。その整備が地域の農業振興に寄与することが期待されていると言及された。また、林業に関しては、木材不足が深刻な問題であり、特にウッドショックが市場に与える影響が強調され、県としても林業の振興に向けた施策が求められている。
次に、佐藤功氏からはデジタル化の推進についての質問があった。市長の原田啓介氏は、日田市における行政サービスのデジタル化の現状や今後の計画について述べ、今後も市民への利便性を向上させる取り組みを進めると強調した。また、今後の経済対策についても言及し、中小企業支援や観光推進の具体策を提示した。
財津幹雄氏は子育て支援の重要性を訴え、妊婦や子供たちの現状を把握し、支援を手厚くするための施策の必要性を強調した。市は、特定妊婦に対する支援が必要であるとし、地域における情報共有や連携の重要性を確認した。
また、林業振興に関しても議論がなされ、労働力確保の重要性や造林一貫作業の普及が求められた。他の自治体における効果的な取り組みを参考にしつつ、日田市での施策を進める必要性が強調された。
ツール・ド・九州2023の開催も決定し、これによる地域活性化が期待される。市の関係者は、大会を成功させるために準備を進め、地域住民の協力を仰ぐ姿勢を示した。
最後に、今後の人口減少対策とその施策についても、市長は全体的な戦略を再確認し、特に婚姻数の減少が将来的に少子化に繋がる懸念を抱えつつ、移住施策や子育て世帯への支援を強化すると語った。