令和元年第２回日田市議会定例会が開催され、会期が２２日間に決定された。
本日開会した議会では、出席議員全員が確認され、議事が進行した。議長の石橋邦彦氏は、定足数に達したため会議をスタートすると述べた。また、一般報告や請願に関する資料が配布され、議案の審議が始まった。
会期については、議会運営委員会による提案があり、賛同のもと、会議運営が円滑に進められることが強調された。 会期中に、一般質問や議案審査、討論、最終採決が行われる予定である。議会運営委員長の飯田茂男氏は「事前に十分な審議を行い、各議案に対する理解を深める必要がある」とした。
続いて、上程された議案は合計１６件。当初の請願や報告も含まれ、新たに提出された議案には、森林環境譲与税に関連する条例の改正や国民健康保険税の減免案が含まれている。市長の原田啓介氏は、各議案についての概要を説明し、特に森林環境譲与税を利用した基金の設置について強調した。
原田市長は、移住者数が県内第１位になったことを述べ、「移住・定住の促進が地域活性化に重要である」と言及。さらに、「移住支援の強化に取り組んでいます」との姿勢を示した。加えて、ラグビーワールドカップの前哨戦として市内でのイベントを通じて地域の賑わいを高める考えも示された。
また、請願第２号として、消費税増税の中止を求める件が取り上げられ、日隈知重氏がその要旨を説明。彼は「現在の経済情勢において増税は極めて厳しい状況で、多くの市民が悲鳴を上げている」と述べ、議員らの賛同を訴えた。
この他にも、国民健康保険税の負担軽減や教育財政に関する請願も提案され、市民の経済的負担軽減が重要なテーマとして浮き彫りになった。地域の教育環境向上に関する議論も重要視され、専門的な対応が必要であることが強調された。最後に、全議案について慎重な審議をお願いし、次回会議の開催を告知して本日の日程を終了した。