令和元年6月27日、第2回日田市議会定例会が開催された。
この定例会では、各委員会からの審査結果報告が行われ、その後、質疑や討論を経て、採決が実施されました。
特に注目されたのは、消費税率の10%への引き上げに関する請願である。議員からは、経済に与える影響や雇用への懸念が強調され、消費税の増税が地域経済にどのようなリスクをもたらすかについて、意見が交わされた。その中で、「個人の家計消費が疲弊し、消費税増税は中小企業にマイナスの影響を与えるとの意見がある」「軽減税率の実施は逆進性の緩和に寄与する」といった賛否が存在した。
また、国保財政についても議論が活発化した。特に、国庫負担の増額を求める請願については、ここ数年の国民健康保険税の上昇を受け、多くの議員がその必要性を訴えた。これに対し、一部議員は「国保財政を改善するための根本的な議論が必要」だと指摘した。
さらに、教育分野についても意見書が提案された。義務教育費国庫負担制度の復元及び拡充が求められ、今後の教育環境の整備には、計画的な教職員定数改善が不可欠とされています。 特に、学校現場での労働環境改善や子供への教育における平等が重要視されました。
議会が閉会する前に、日田市特別職の職員の給与に関する条例改正も行われた。市職員の不祥事に伴い、管理監督責任を意識した措置であると、市長が強調した。原田啓介市長は、不適正な業務処理に対し、給料を減額する方針を明らかにし、今後の再発防止へ向け、意識改革を呼び掛けた。また、議会で15年以上の議員歴を有する飯田茂男議員の表彰も行われ、彼の功績が称えられたことが報告された。
今後の日田市における議会の動向と、市政運営に注目が集まっています。