令和元年9月11日、日田市議会は定例会を開催し、一般質問にてさまざまな議題が取り上げられた。
会議では、まず「日田市自治基本条例の位置付け」についての質問があり、髙倉 貴子氏から原田 啓介市長に対して、市民主体のまちづくりの実現に向けて、自治基本条例の重要性が強調された。市長は、この条例が市民の参画と協働を基本に位置付けられていることを認識していると述べ、その理念に基づいた市政運営を続けていく決意を示した。
次に、髙倉氏は「市民のまちづくり活動への行政サポートの評価と課題」についても質問を行った。市の取り組みとして、行政は市民団体への助成や支援策を講じているが、現状では「仲間が固定化されていることや、資金不足の団体が存在する」という課題に直面していることが指摘された。市長は、今後も市民との連携を重視し、サポート体制を強化していく方針を示した。
また、「市制80周年の記念事業」についても討議され、記念式典やイベントによって市民参加を促す形で進めていく方針が確認された。特に、地域の活気を引き出す事業を計画しているとのこと。
さらに、「市職員の定員管理」についての質疑では、職員数の適正化が進んでおり、現行の計画に基づく成果が確認された。この中で、民間委託や業務の効率化が図られ、結果として職員数が削減されているとの報告があった。
日田駅前の利活用については、参加議員からの質問があり、具体的には駅舎2階の利用方法に関する進捗が報告された。効果的な活用には、民間との協力が必要不可欠であり、区画整理やインフラ投資も視野に入れるべきだとの意見がありました。
特に子ども支援センターの創設については、行政が積極的に市民からの意見を取り入れることが重要であるとの意見が多くありました。市長もこの意見を踏まえ、具体的な施策を計画していく重要性を認識したと述べた。
また、森林経営管理法と森林環境譲与税に関する議論では、日田の森林面積の多さを活かした林業振興の展望が示され、次に変化を求められる課題に対する具体的な方針の策定が求められた。
清掃センターの新設についても議論され、新施設の必要性が認められながらも、市民の合意形成の重要性が強調された。今後、選定した地域がそれに対して理解を示すよう努力していく必要があるとの報告があった。
最後に、議会での意見交換が行われ、市と市民が共に参画する重要性や、今後の取り組みへの期待が示された。議員達は、市長及び関係部署に対して、今後のさらなる説明責任と具体性ある取り組みの強化を求めた。