令和3年3月9日、日田市議会は定例会を開き、様々な議題が討議されました。
一般質問では、日田市自治基本条例に基づく市民参画のまちづくりに関する質疑が続きました。髙倉 貴子市議は、コロナ禍での政治不信が高まる中、市民一人一人が日田市の現状を理解し、意思決定に関与できる下支えが必要と強調しました。市民参加が薄れ、担当部署からの一方的な説明では不信感が募っているとの声が多く寄せられました。市民の声をしっかりと拾い上げる施策の必要性が示されています。
公立図書館に関して、髙倉市議は2019年に行われた利用者アンケートの結果とその分析について言及し、利用者が求めるサービスを実現するための具体策が問われました。教育長の河野 徹氏は、アンケートの設問内容に関して適切に計画されたと述べるも、今後の図書館サービス向上に向け、さらなる取り組みが求められています。
また、三苫 誠市議は、中津江地区の高齢者福祉問題を取り上げ、高齢者福祉施設の統合と地域包括ケアシステム構築の進捗状況に言及しました。市長の原田 啓介氏は、公共施設の移転について、早急な整備計画を立案しているとの回答。また、減少する高齢者人口への対策として生活支援体制を強調しました。
地元の事業者を支援するための、日田市のコロナ対策事業も重要な議題で、観光業や飲食業に対して緊急支援が必要であるとする意見が目立ちました。商工観光部長は、プレミアム付き商品券を活用し、地域経済の活性化を図るとの方針を示しています。
災害復旧に向けては、豪雨による被害対策が進められており、日田市では住民と連携し、必要に応じた支援策の検討が行われています。教育課題に関しても、新型コロナウイルス感染症対策や教員の働き方改革などが重要な焦点として挙げられました。