利害を分けて様々な政策が交わる中、日田市議会が令和3年3月10日に開かれ、議員から多数の一般質問が行われた。特に新型コロナウイルス感染症対策や非常勤特別職、民生委員の活動に関する発言が目立つ。
最初に、日田市議会では佐藤功議員が新型コロナウイルス感染症対策について質問を行った。市内経済の現状を受けて、経済分野への支援が焦点となった。市長の原田啓介氏は、これまでに賃料補助や飲食店応援の施策を進め、一律20万円の支給金を給付したことが説明された。また、今後の支援方針については、自営業者を含む広範囲な支援の必要性を訴えた。
次に、居川太城議員はグリーンスローモビリティの導入について言及。新年度の予算に関連し、市長から実証実験を経ながら導入を進めていきたいとの意向が示された。また、新型コロナウイルスワクチン接種についても質問され、民間との連携や普及促進が重要視されることとなった。
また、大谷敏彰議員が生活保護制度に言及。周知方法の強化と扶養照会の必要性についての意見が交わされた。特に扶養照会をめぐる議論では、他者に知られることの心理的障害が申請の壁となることが問題視された。
さらには、日田市食育推進計画と健康ひた21計画の一体的な施策が報告され、地域密着型で健康志向を強化していく方針が強調された。学校給食においても国産や地場産の使用が進められる中、食品ロス軽減にも力を入れる旨が伝えられた。
このように、今回の会議では新型コロナウイルスの影響を受けた社会情勢に応じた様々な施策が議論され、日田市の今後の行動方針が見えた。特に、経済復興を視野に入れた支援が今後必要であることが確認された。