令和5年12月20日、日田市議会が定例会を開催し、様々な議案が審議された。
主な内容は、日田市一般職員及び特別職の給与改正、議員報酬の変更、そして一般会計補正予算に関する議案であった。
各委員会が審査結果を報告する中、総務環境委員長の井上正一郎氏は、特別職の職員給与に関する条例改正について触れた。
この議案は国などの状況を考慮し、特別職の期末手当の改定を行うもので、原案のまま可決された。続いて、日田市議会議員の期末手当についても同様に改定される見込みで、賛成意見とともに一部議員からは反対意見も示された。
その中で、大谷敏彰氏は、物価高騰が市民生活に与える影響を考慮し、議員の手当を引き上げるべきではないとの見解を表明した。特に、現在の経済状況では多くの市民が負担を感じているため、議員が率先してこの問題に対処するべきであると強調した。
また、令和5年度日田市一般会計補正予算（第5号）では、歳入歳出にそれぞれ16億円以上の追加が提案された。これに伴い、日田市内の公共事業や災害復旧事業に必要な資金が見込まれている。
教育福祉委員会においては、国民健康保険税の軽減措置についても審議され、出産する被保険者への配慮が示された。生涯にわたる福祉支援を意識しながらの議論が展開され、原案そのままでの可決が決定された。
総じて、当日の議会では市民の生活面に配慮した議案が多く、反対意見もある中でそれぞれの案件が可決されていった。市長の椋野美智子氏は、今後も市政運営に生かしていくと述べ、また物価高騰による支援事業も早期に進める意向を示した。議会の最後には、全議案が可決されたことへの感謝が述べられた。