令和２年第３回日田市議会定例会において、市長や議員による重要な質問が行われ、市の観光振興や防災対策など多岐にわたるテーマが議論された。
特に観光振興策では、今後の施策に関連して、観光まちづくり推進体制の構築や、インバウンド需要の回復に向けた新たな方針が求められた。市民環境部長は、観光地域づくりのため、観光協会とのコラボレーションを強化していくとも述べ、観光資源の磨き上げや受入れ環境整備の重要性を強調した。また、新型コロナウイルスによる影響で観光業界が苦境に立たされていることについても言及があり、持続可能な観光施策の必要性が訴えられた。
文化財の活用・継承についても関心が集まった。日田市においては重要無形民俗文化財の保存が課題として提起され、そのための取り組みが求められた。教育次長は、これら文化資源の保存に向けた支援制度の充実が必要だと明言し、防犯カメラの設置についても市の安全対策の一環として議論された。特に、地域住民の安全を考慮し、プライバシー保護と防犯のバランスについても議員から疑問の声が上がった。
日田市清掃センターの建替えについては、新清掃センターの候補地選定が進められており、地元住民への理解と協力が求められていることが確認された。また、企業誘致については、石井工業団地における浸水被害の影響や、今後の対策についても具体的に議論され、地元企業への支援が必要不可欠である旨の意見が多く出された。
災害時の住民の避難についても議論の的となり、特に高齢者福祉施設や消防団の方々の安全が何よりも重視された。具体的なガイドライン作成の必要性が訴えられ、将来的な公務災害を防ぐためにはどうするべきかが議論された。市は今後、消防団に対する支援を拡充する方針を示した。
さらに、日田市の住所表記問題についても質疑があり、旧大字表記の変更については様々な観点からの課題があるとされた。市民から寄せられる住所問題の不便さに応える形で、市の方針がどのように進むのかが期待される。
また、医療費の免除制度に関するガイドラインが示され、被災者への情報提供の重要性が指摘された。市は関連する制度を通じて、被災者に対し利用しやすい情報提供に努める姿勢を見せた。