令和4年12月20日、日田市議会の第4回定例会が開かれ、各議案が審議された。
日田市の個人情報保護条例の改正や、特別職の職員給与について議論され、重要案件として上程された。
最も注目を集めたのは、日田市個人情報保護の法律施行条例の制定であった。この条例は、従来の市民の個人情報保護を確保しつつ、デジタル社会にふさわしい新たな対応を目指せるとされる。議案提出の際には、「国の施行に伴い、社会情勢の変化に応じた必要な措置を講じること」が強調された。
日田市個人情報保護条例をめぐっては、「収集の原則をなくし、情報漏洩の可能性が高まる」とする反対意見が出されている。特に、思想や信条などの情報管理についての懸念が強まっている。
この日の議会では、日田市一般職員の給与改定や、他の委員会の報告も行われ、改善が求められた項目については、徹底した見直しと説明が必要であるとの意見が多数示された。教育福祉委員会からは、子供支援事業について慎重な対応が要望された他、経費削減が必要との意見もあった。
質疑の中では、蓄積されたデータに基づく具体的な運用方法議論が行われ、運営にあたる事務局からは透明性の供給が求められていた。さらに、議員からは「特別職の期末手当が引き上げられる背景には、物価高騰が影響している」との指摘もあった。
また、教育福祉委員会にかかる質疑で、子育て拠点の支援を充実させる方針に賛否が分かれた。委員の中には、長期的な課題として教育の質が低下しないよう実施方法の是正を求める声もあった。
すべての案件は無事に採決され、特に沖縄戦戦没者の遺骨に関わる土砂採取について、意見書を採択し、適切に対応するよう求められることとなった。最終的に、各議案は原案通り可決され、大野市長は「地域に根ざした教育と福祉の実現に向け、今後とも努力していく」と述べた。