令和2年3月11日の第1回日田市議会では、重要な議案が多く取り上げられた。この議会では、日田市いじめ問題の再調査委員会条例の制定や、日田市特別職の職員の報酬および費用弁償に関する改正案が審議され、重要な方向性が示された。
特に、「日田市いじめ問題再調査委員会条例の制定」に関しては、財津 幹雄議員が「委員の選任で学識経験のある者や関係者の選定基準を明確にして欲しい」と問うたのに対し、総務部長行村 豊喜氏が、「市民からの選任は原則市内の方に限定されるが、必要に応じて市外からの選任も視野に入れている」と回答した。
この条例は、いじめ問題の真相解明を目的としており、再調査委員会が必要な視点で調査を進め、適切な方法で市教委で行われた調査の結果を吟味する意図がある。
また、議案第29号で利用される令和2年度の日田市一般会計予算では、生活保護や教育関連の支出が中心で、結果的に市民にとって有益な施策が期待される。さらには、洪水ハザードマップの作成に関しても、今後の防災対策に資することが強調された。
浮上した問題として、日田市の水害対策において導入されるハザードマップ作成事業では、特に厳重な避難体制の確立が求められている。部長は「市全体に浸水想定図が適用され、多くの地域が浸水区域に該当しているため、避難所の配置見直しが必要」と述べ、さらに「ハザードマップを活用して地域の安全を最大化すべく、継続的な見直しが不可欠」と語った。
加えて、労働諸費においても問題が提起された。市民の労働環境満足度を測定する新たな調査項目の導入について、商工観光部長中島 孝幸氏は「満足度の向上は売り手市場や人材の確保に影響を与える」と指摘し、これに対応する施策の推進を約束した。
全体を通じて、日田市議会は市民中心の施策を強調し、防災や人権問題の解決に向けた様々なアクションを模索している。議会が進む中で、市民とともに日田市に即した答えを提供する必要性が増していく。