令和2年9月9日に開催された令和2年第3回日田市議会定例会では、様々な重要議題が取り上げられた。新型コロナウイルスによって経済が大きな影響を受けている中、市はどのような経済対策を提案するのかが焦点となった。
まず、居川太城議員は新型コロナウイルスによる経済対策について質問を行い、6月議会以降も経済が依然として厳しい状況である点を指摘した。その中では、市が新型コロナウイルス感染症による経済対策事業を検討していることが示された。企画振興部長の中嶋美穂氏は、生活支援として、未就学児に対する給付金として1人あたり3万円の支給を提案した。また、地域消費を促進するためのプレミアム付商品券の発行や、GoToトラベル事業と連携して観光地への増加を目指す施策も発表された。これに対して居川議員は、予算要求書の提出時期に関する質問を投げかけ、事業の背景にある根拠も併せて求めた。
次に、飯田茂男議員は天ヶ瀬温泉街の復興についての質問を行った。天ヶ瀬地区の住民は、復興に向けた具体的な取り組みが非常に重要であると強調し、温泉街における復興の指針について議論した。市長の原田啓介氏は、泉源の調整を続けており、地域資源として温泉を如何に活かすかが今後の焦点として挙げられた。特に、温泉復興支援のために環境作りが必要であるとする意見が多く聞かれた。
また、農業の復興問題も取り上げられ、特に7月豪雨によって受けた農業被害や、栃原地区での水の供給に関する課題が確認された。建設業における被害も報告され、特に石井工業団地でのケースが議論された。この工業団地では、集中豪雨により大規模な浸水被害が発生し、企業の存続に危険が及ぶ事態が報告された。市は安全対策のために引き続き迅速な復旧作業を進めていく姿勢を強調した。
避難時の情報提供についても語られ、特に防災ラジオの役割が再評価された。総務部長は、住民への情報発信方法が改善されるべきだとし、各自治会を通じた地域での情報発信強化が求められた。市は防災ラジオの普及に努め、それを利用した防災活動の強化を誓った。
最後に、公民館の役割についても議論され、かつての災害復旧活動における公民館と住民との関係強化の必要性が浮き彫りとなった。市長はその流れに沿って、今後の生涯学習や地域振興への取り組みが重要であるとの考えを示し、一日も早い復興を目指す必要性が強調された。