令和4年3月25日に開催された日田市議会定例会において、議案が多数可決された。中でも、令和4年度一般会計予算の際には293億1,781万円の予算規模で、前年度比2.1%減となることが発表された。他方、各種事業に向けた新規施策や改正案も報告され、市民への生活支援が強調された。
特に採決された日田市個人情報保護条例の一部改正案では、デジタル社会の形成に伴う法律整備が検討され、議案は原案通り可決された。総務環境委員会の佐藤功氏は、「デジタル社会に適応した個人情報の取り扱いが求められる。」と述べた。
また、交流・コミュニティセンターの管理に関する条例についても改正が決定され、日田市議会の教育福祉委員長も賛同の意を示した。この条例の改正により、出野地区のセンターに新たな施設が設けられることが明記された。
他に重要なテーマとして、消防団員の処遇改善に関する条例の改正が挙げられた。総務環境委員会における審査報告では、「今後、消防団員の報酬基準が国の示した基準に沿って見直されることが重要である。」との意見が多く寄せられた。
なお、予算案に関しては、教育現場への支援や子どもたちの育成に関連する事業が強調された。特に、情報管理費の中でテレワーク環境やリモート会議の整備を進めることが明言され、市民からの要望にも配慮した内容となっていることが確認された。
最後に、議案上程に関しては、日田市内の住民活動促進のため、商工業及び観光振興を目的にした関連事業が提案され、観光誘客につながるような取り組みが求められた。市議会全体としては、これらの議案がすべて可決されたことにより、より良い日田市づくりへの期待が高まっている。市長は会議の終了に際し、今後の街づくりの継続的な協力を呼びかけた。