令和2年第2回日田市議会定例会が、令和2年6月19日に開催されました。今回は、補正予算や教育・防災事業について多くの質疑が行われた。
主要な議題のひとつは、令和2年度日田市一般会計補正予算（第4号）の提案であり、教育次長の河野徹氏は、ICT環境整備事業について具体的に回答した。日隈知重議員の質問に対して、タブレット端末の配備が11月末に完了する見込みであることが述べられた。また、全市小中学校の高速ネットワーク環境の整備も進行中で、桂林小学校を除く全校で完了しているとのことだった。教育次長は、教師と生徒がICT機器を日常的に活用するための体制構築が重要であると強調した。
さらに、学校給食臨時休業対策事業についても議論が交わされた。この経費は、新型コロナウイルス感染症に伴う学校給食の中止による保護者の負担軽減を目的としており、教育次長は具体的な積算根拠を示しつつ、国からの補助額についても触れた。日隈議員は、保護者の負担を軽減するべきだと訴え、さらなるバランスの取れた対策を求めた。
また、マイナポイント事業に関する質疑では、商工観光部長の中島孝幸氏が説明を行い、マイナンバーカードを活用したポイント還元施策が今後市民の消費を活性化させることが期待されていると述べた。この施策では、２名の会計年度任用職員を雇い、マイナポイントの申請支援に取り組む計画がある。
飲食店応援クーポン発行事業についても議論が活発で、事業の詳細と意義が市議会の場で説明された。希望する飲食店が市にクーポンの取り扱いを申し込む仕組みで、市の直接的な支援が行われることが特徴である。飲食店側からは、急激な経済状況の変化に対応するため、早急な支援が必要との声が上がった。
最後に、特別職の職員の給与引き下げについても説明が行われ、原田啓介市長は、給料月額を10%引き下げる意向を示した。特に厳しい経済状況に対する姿勢を市民と共有するための措置であると語り、具体的な影響額も明示した。議員からの賛同もあったが、他の自治体で同様の措置がどのように行われているかの質問もあった。
全体を通じて、市議会においては教育支援や経済対策が強く求められ、議員たちの活発な質疑応答が印象的であった。