令和5年12月6日に開催された日田市議会定例会において、市議らは市政に対する一般質問を行った。この中で、ふるさと納税や住民自治組織、さらには教育行政に関する重要な議題が取り上げられた。
まず、２０番の居川 太城市議はふるさと納税について質問を行い、特に給食費無償化の財源確保をあげた。市長の椋野 美智子氏は、現在のふるさと納税の状況を明らかにし、令和4年度の寄付額は約4.2億円であり、前年に比べ増加していると述べた。また、新しい募集基準変更についての影響も大きいと指摘した。
次に、自衛隊への個人情報提供問題が議論された。日隈 知重市議は、自衛隊に個人情報が提供される根拠について懸念を示し、過去の情報提供が法的根拠に基づくのかと問いかけた。市は、法令に基づいているとして、自衛隊への情報提供を続ける意向を示した。
また、教育長の江嶋 久典氏は、学力向上に向けた各学校の取組について説明し、令和5年度の学力テスト結果を踏まえ、特に中学生の数学や英語における課題を強調した。加えて、いじめ問題や不登校に対する支援体制の充実が必要であることを認識しているとした。