令和6年第1回日田市議会定例会が、3月26日に開かれた。全22名の議員が出席し、日程に従い、各委員会の審査結果報告や質疑が行われた。特に注目すべきは、議案第35号「令和6年度日田市一般会計予算」である。
この予算案は、対前年度当初比で3.6%の増加が見込まれ、386億2,145万9,000円に達する。歳入面では、個人市民税は国の定額減税に伴い10%の減少が見込まれるが、大山ダムに係る特例措置の終了により、固定資産税は2.4%の増加が予想されている。これに加え、地方消費税交付金は0.1%の減少を見込む一方で、国庫支出金は昨年の大雨による災害復旧費が影響し、8.5%の増加が見込まれる。
市税全体では、前年度比2.6%減の77億9,709万3,000円とし、厳しい財政運営が続く中で、市民への負担軽減を図る意向が示された。さらに、副市長の選任に関して市長の椋野美智子氏は、国の官僚としての経験を有する服部浩治氏を任命する意向を示し、組織の強化を図る。また、日田市議会は国に対して小中学校の給食費無償化の実施を求める決議案も可決、教育現場の支援が追求されている。
質疑においては、個人番号カードの交付事業に関する報告も行われ、交付率の目標達成に向けた更なる取り組みが必要であると強調された。また、後期高齢者医療予算について、1人当たりの保険料引上げが国政策に起因し、生活に影響を与えるとの反対意見も上がった。議会は将来への展望として、支援制度の整備と市民生活の安定を第一に考えた運営を継続することを明言した。
今回の会議を通じて、日田市は財政の厳しさや市民支援を一層強めることが求められている。未来に向けた持続可能な地域の発展を目指す姿勢が打ち出され、引き続き多方面からの議論が期待される。