令和5年6月29日、日田市議会において、定例会が開催されました。この会議では、各議案の審査結果報告が行われ、質疑や討論、採決が継続的に実施されました。
まず、議題の中心となったのは、日田市税条例の一部改正を含む複数の議案が報告されたことです。総務環境委員会の井上正一郎委員長は、税条例の改正が地方税法の一部改正に伴うものであることを説明し、原案通りの可決を求めました。特に、マンションの管理組合に対する周知が必要であると強調しました。
また、地方財政の課題についても重要な声が上がりました。原田啓介市長は、急速に進展する少子高齢化やデジタル化、物価高騰対策など、地方公共団体の役割が増している中で、十分な財源確保が求められていると述べました。
教育福祉委員会の中島章二委員長は、国民健康保険税条例の一部改正について説明し、税制の軽減が必要であることを訴えました。特に、子育て世帯に対する支援が強調されました。
また、意見書案も二つ上程されました。石橋邦彦議員は、義務教育費の国庫負担制度の復元や教職員定数の改善を求める意見書案を提案しました。この意見書案には、全会一致での賛成が求められました。議会の議員たちは、貧困や不登校といった課題への対策の必要性を広く共有しました。
その後、採決を行い、各議案は原案通りに可決されました。新たに上程された議案第50号の日田市農業委員会委員の任命に関しても、討論はなく、申し分ない形で同意が得られました。この農業委員会への推薦過程の透明性を確保するための取組みも説明されました。
最後に、議長の三苫誠氏は、この会議が3期目の最後だと述べ、市の将来ビジョンや今後の課題解決に向けた協力を呼びかけました。議会は、全員がこの会議に参加し、一丸となって市政をより良くするために努めることを再確認しました。