日田市議会の令和4年第3回定例会が開催され、様々な重要議題が議論された。この会議では、特に「天ヶ瀬温泉街の復興」と「市民への情報伝達」が、多くの発言を集めた。
天ヶ瀬温泉街の復興について、安達明成議員は、温泉街の復興には長期的な視点が求められると強調した。特に、玖珠川河川改修事業や天ヶ瀬温泉街復興まちづくり計画の策定状況について具体的な問いかけがあり、市長は県との連携を強調した。
安達議員は、温泉街復興ビジョンに基づく地元の取り組みについても言及し、その進捗状況を尋ねた。この質問に対し、企画振興部長は地域住民との意見交換を重視し、地域懇談会を定期的に開催する意向を示した。具体的な取り組みは、災害復旧工事とともに地域の活性化を目指して進められている。
また、市民への情報伝達についても、多くの議論が交わされた。安達議員は、行政情報が市民に正確かつ迅速に伝わっているか疑問を呈し、電子媒体への移行についても質問が及んだ。部長は、従来の広報活動と電子メディアの併用の必要性を訴え、今後も幅広い手段で情報発信を行っていくことを示唆した。
次に、ふるさと納税「水郷ひた応援基金」に関しても議論が行われ、寄附金の活用状況や、制度導入の背景について説明があった。安達議員は全国の寄附件数の増加に触れ、日田市の状況を具体的に問うた。部長は、寄附金の使途として地域の活性化につながる取り組みを進めていると述べた。特に、ふるさと納税が地域の貴重な財源であることを強調し、今後の施策を強化していく考えを示した。
さらに、財政運営や林業振興についても質問があり、市長は市の経済基盤を考慮しながら具体的な施策に取り組む意向を示した。特に、日田市の森林資源を生かした振興策については今後の大きなテーマになると言及した。
教育現場における教職員の業務負担やコロナ禍で学びに影響が出た件についても議論された。教育長は、休憩時間の確保や教職員業務のデジタル化を進めていることを明言し、持ち帰り業務の軽減に向けた施策を強調した。
また、今後の施策として、地域経済の持続可能性や、過疎地域振興についても議論が活発化した。特に、人口減少が進む中での取り組みの重要性が再確認された。市長は、日田市の持続可能な発展に向けて、市民、行政が一体となった取り組みが重要であるとの認識を示した。