令和3年3月25日に行われた第1回日田市議会定例会では、多数の議案が審議され、水郷ひた河川を美しくする条例の制定や、日田市一般会計予算など重要な案件が次々と可決された。
中でも、令和3年度の日田市一般会計予算に関する議案は、歳入歳出の総額が381億2,116万9,000円となり、前年度比1.4%の増加を見込んでいる。特に目を引くのは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、企業支援や災害復旧に重点を置いている点だ。具体的には、九州北部豪雨災害からの復旧事業や、コロナ対策としての特殊勤務手当の支給が含まれている。
また、市の運営に関する重要な議案として、日田市介護保険条例の一部改正が挙げられる。これは介護保険の給付やサービスの見直しを目的としており、多くの市民の生活に影響を及ぼす可能性があることから、議会内で活発な議論が交わされた。市の財政の厳しさや高齢化の進展、さらにはコロナ禍の影響もあり、今後の方針について慎重な検討が求められている。
総務環境委員長の中野哲朗氏は、移住支援事業のさらなるサポートを提言し、「現在の制度を利用し、より専門的な対応が求められる」と強調した。議会内では、地域振興を図るため、移住者への手厚いサポートが不可欠であるという意見が一致している。
一方の教育福祉委員長、居川太城氏は、介護保険制度について「保険料の見直しが行われる中で、地域の高齢者サービスが低下する可能性がある」と懸念を示し、地域住民との合意形成が重要であることを訴えた。
他にも、日田市における公共交通空白地域へのタクシー運行事業に関しても意見があり、この事業の利用実績や改善点を見極め、地域に合った柔軟な対応が求められているとの指摘がなされた。委員会では、年間の利用状況を再確認し、利用者の声を反映したサービスの充実を図る必要があるとの意見が出ている。
このように、令和3年度定例会では多岐にわたる議案について審議が行われたが、市議会としては市民の意見を反映し、透明性のある運営を行うことが求められる。市民負担の軽減や支援内容の明確化、実施計画の徹底が今後の課題であり、これからも市民との対話を重視した行政運営が期待されている。