令和元年12月23日、日田市議会では定例会が開催された。議題には、福祉バスや新市建設計画、日田市交流センターの指定管理者指定など多岐にわたる案件が含まれた。特に、「森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める請願」は、議論を呼ぶ重要なトピックとなった。
総務環境委員長 中野哲朗氏は、議案第95号について説明し、日田市福祉バスの管理規定を変更する条例の一部改正を可決すべきと強調した。また、新市建設計画の変更についても可決を求める意見が相次いだ。議案第102号では、特例債の発行可能期間の延長が計画されている。
森業界の環境税と譲与税がポイントとなった請願については、日隈知重議員が反対討論を行い、市民の生活が厳しくなる中での特別職の報酬引き上げには納得できないと述べた。一方、井上正一郎議員は、賛成意見を述べながら、適正な運用を考慮するよう促した。
市長 原田啓介氏は、森林環境譲与税の見直しについて、特に地方の森林管理の重要性を指摘し、見直しが必要であると考える議員がいても、制度導入後間もないため、時期尚早であるとの意見に留意した。しかし、日田市の地域振興に資するための施策が重要であるとの共通理解も見られた。今後の膨らみが懸念されるこの問題に関しては、議会での協議を重ねていく必要がある。
新市建設計画の変更議案や予算における補正に関連した議案も続々と可決され、日田市では収支見通しが整い次第、実行に移す運びであると語った。また、固定資産評価審査委員会の選任についても問題視され、適切な選任を行うことが実施段階において求められている。
市政運営には引き続き、住民の声が反映される政策を推進し、地域振興に寄与する施策が期待されている。議会は、地域全体の視点から健全な議論を展開する協議の場であり続けるべきである。