令和5年3月8日に開催された日田市議会定例会では、様々な議題が取り上げられた。特に地方への人の流れや酪農・畜産に関する質問が多く見られた。その中で、居川太城議員（新世ひた）は地域おこし協力隊について実績を問うと共に、市長マニフェストに関する質問を行った。
居川議員は、地域おこし協力隊の受入実績を過去5年間で26名と述べ、市としての今後の方針を問いたいと発言した。市長の原田啓介氏は、地域おこし協力隊の重要性を強調し、特にローカルスタートアップ支援制度について国の動きを踏まえて検討していく意向を示した。
酪農・畜産に関しては、居川議員は燃料や飼料価格の高騰が生産者に与える影響についても質問した。農林振興部長の鈴木浩美氏はこの状況が全ての畜種に影響を及ぼしていることを説明した。
続いて、三苫 誠議員（新世ひた）が市長の所信表明への取り組みについて詳しく問うと、特に企業誘致や過疎化対策についての進捗状況が共有された。地方創生に向けた施策の中では、日田市の強化が求められている。市長は、この方向性に全力を費やしていると述べた。
また、安達明成議員（市政クラブ）は令和5年度の市政執行の方針と予算案についての質問をし、重点施策として地方創生を掲げ、地域経済の再生に関する具体的な施策を求めている。特に健康な子どもたちを育てる施策を推進することの重要性を訴えた。
さらに、放課後児童健全育成事業に関しては、子どもたちの放課後の居場所提供についても議論された。福祉保健部長の松岡政則氏は支援員の雇用や負担軽減に向けた支援策を進めていることを強調し、児童クラブの運営を円滑にするために必要な施策を講じていると述べた。
最後に、ネーミングライツについての質問も行われ、今後どのように活用していくかの検討が求められた。企画振興部長の後藤靖孝氏は、市の財源としての重要性を認識しつつ、具体的な案件についての進捗が期待されると述べた。