令和4年9月7日、日田市議会定例会が開催され、福祉避難所の確保や運営ガイドラインの改定、小学校教科担任制、地域に根ざした教育活動など、多岐にわたる質問が出されました。
まず、福祉避難所の運営ガイドラインについて、福祉避難所とは高齢者や障害者など特に配慮が必要な人々のために設けられた避難所です。
福祉避難所への避難が必要な方々は、平常時から受入れ対象者の調整を行い、市は指定福祉避難所の指定を進めると回答しました。市は、関係機関との連携強化に取り組む意向を示しています。
次に、小学校の教科担任制について、市は小学校高学年からの教科担任制を推進することで、子供たちへの教育効果を期待しています。専門性の高い指導を通じて、児童の学習意欲の向上や定着を図る方針です。現行の取り組みを基に中学校教員を小学校に配置することも進められています。
特に、福祉避難所の利用や教科担任制の導入については、日田市民の理解を深めていく必要があると考えます。市民が安心して利用できる環境を確保し、今後のさらなる参画が求められます。
また、マイナンバーカードについて、市長は、依然としてかつての結婚差別問題に対する意識調査の中で、周囲からの反対を問題として捉えている市民が多いとの認識を示しました。マイナンバーカードの申請率が全国平均より低いことに対して、市は様々なキャンペーンを実施し、申請の促進に努めています。
最後に、日田市が運営する市役所のトイレについても議論がありました。洋式トイレの割合が不足している中、感染防止策や利用者の多様なニーズに対応する必要があります。市長は今後、トイレの洋式化を進める意向を示しました。
このように、日田市における今後の福祉、安全対策、教育施策の充実に向けた取り組みが話し合われ、市民のより良い生活環境を目指しています。