日田市では令和4年6月16日に開催された定例会で、国民健康保険の運営や新たに施行されるインボイス制度、高齢者の熱中症対策についての各議員からの質問が相次いだ。
特に国民健康保険の運営では、加入世帯が約9,100世帯を数え、所得150万円以下の世帯が85%を占める中で、国保運営協議会が2021年度の決算見込みと今後の運営状況を報告した。福祉保健部長は、基準に従って基金の両立を徴収し、毎年1,700万円を使用しながら運営する方針を伝えた。市内の国保運営の安定性を強調する一方で、子ども均等割の軽減拡充に関しては高校生までの拡大を検討していない理由についても説明した。その理由として、義務教育期間が中学生までである点が挙げられた。
また、インボイス制度について、商工観光部長は、導入により市内小規模事業者が影響を受ける可能性を認めるとした。特に、消費税の納付義務がない免税事業者が取引から外される危険があるとし、地域経済に及ぼす影響について市は懸念を示した。市はまた、シルバー人材センターにもこの制度の影響をかかわる回答を求め、国に支援を要望していく方針を伝えた。
さらに、新たに高齢者の熱中症対策に関する質問も出された。近年の猛暑日増加を受けて、高齢者へのエアコン設置支援施策が提案された。福祉保健部長は、地域包括支援センターの訪問調査を通じて高齢者の生活実態を把握し、エアコン使用状況を確認する努力をする意向を示した。これにより、高齢者の命を守る取組をさらに向上させる必要性を認識していると強調した。
このように、日田市ではこれからの施策を議論する中で、国民健康保険やインボイス制度、高齢者支援の重要性に焦点を当てて意見が交わされた。《記事作成者：市政記者》