令和2年12月8日、日田市議会で様々な議題が取り上げられた。特にウッドコンビナートに関する議論が注目される。
市長の原田 啓介氏によると、ウッドコンビナートの造成は結果的に全ての区画に企業が入っており、一定の成果があるとのことだが、長年かかる分譲の進捗には批判の声も上がっている。特に、外部からの企業誘致においては、来年の新型コロナウイルスによる影響を心配する声もあるという。
実際に、ウッドコンビナートには現在19社が進出し、総雇用者数は約360人に達している。その影響として、地域経済への波及効果は無視できないものとなる可能性もあるが、まだ不透明な部分も多い。
また、天ヶ瀬温泉街の復旧・復興状況についても議論された。現時点では、なりわい再建補助金の申請が進んでいるが、被災者が早期に再建を目指す中、申請が少ないことが懸念されている。そんな中、日田市は、補助金の年度繰越しなどを県に要望し、切実なサポートを行うことが求められている。
次に、リーダーシップが求められているのが子宮頸がんワクチンの接種率に関する課題だ。市民に対する情報提供が必須な状況にあり、今後、市は積極的な啓発活動を行っていく姿勢を持つべきだ。
新型コロナウイルスとインフルエンザの診療・検査体制については、医療機関との連絡が密になり、発熱専門外来も整備されている。市長は、特にコロナ対策が最優先されるべきであると語られており、感染者数の推移によっては追加的対策も必要となるかもしれない。
空き家対策としては、空き家バンク制度が機能してきており、ここ数年で登録物件の成約件数も増加しているが、空き家化の予防策については今後さらに力を入れていく必要があると言われている。市民一人一人が意識を持って取り組むべき問題であり、そのための啓発が必要だとの意見もあり、今後の取り組みが期待される。
議会では特に、住民の意見を十分に吸収しながら適切な施策を講じる姿勢が繰り返し強調された。市は今後とも災害復旧や経済支援について、支援体制を拡充するための計画を進める必要があろう。