令和3年6月日田市議会定例会が開催され、公共の福祉及び災害対策について様々な意見が交わされた。
特に注目を集めたのは、「PCR検査の抜本的な拡充と抗原検査について」の一般質問であった。日本共産党の大谷敏彰氏は、医療施設におけるPCR検査の定期的な実施を求め、市内感染者数が急増した実情を指摘した。市長の原田啓介氏は、検査体制については一定の機能を果たしているとの見解を示しながらも、クラスター防止には積極的なワクチン接種を重視していると述べた。大谷氏は、検査体制が不足していることが感染拡大を招いたとの思いを強くし、検証の必要性を訴えた。
また、中小・小規模事業者への支援策も重要な議題として取り上げられた。安達明成氏は、緊急支援策の予算案を支持する意向を示し、特に飲食店への支援の必要性を強調した。市の緊急対策として賃料補助額を増やす動きが評価される一方、施策の対象が限定されることへの課題も指摘されている。さらに、市が独自に検討している追加の支援策に期待を寄せる意見も見受けられた。
次いで、子どもに対するワクチン接種の問題も取り上げられ、福祉保健部長の松岡政則氏がその特色と重要性を述べた。子どもへのワクチン接種は個々の健康だけでなく、群れ全体の感染拡大防止にも寄与するとし、安心できる子どもたちの成長の機会を確保する必要があるとの考えを示した。これに対し、大谷氏は、確実なワクチン接種が求められるとの見解を表明した。
また、災害ハザードマップの作成に関しても議論が交わされ、基図が古いとの意見が市民から上がった。これを受けて、総務部長は現行の地図が年度毎に更新されていない実情を説明し、次年度には新しい地図を基にしたハザードマップを見直していく考えを示した。
最後に、ふるさと納税の現状と取組についても議論され、日田市が取り組む地域資源を活用した返礼品企画や、電子商品券システムの導入への期待が表明された。市は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済を支えるため、ふるさと納税を有効に活用し、今後の取組を進めていく意向だと述べた。今後も市民とともに議論を行い、透明性を保った上で取り組んでいくことの重要性が強調された。