令和4年9月9日、日田市議会の定例会が開催された。議題にはファーマーズスクールや再造林に関する施策、また担い手農家への支援が取り上げられた。特に、ファーマーズスクールについては、原田裕文市議がその概要と国、県の支援状況を質問した。
原田裕文市議は、ファーマーズスクールの取り組みについて、研修生が新規就農に繋がった事例を求めた。農林振興部長の鈴木浩美氏は、エノキや梨、チンゲンサイ、ブドウの4品目において、市独自の研修制度や国、県からの支援があることを確認した。特に模擬営農の取り組みが今後の方向性に影響すると述べ、改善策を講じるとの意向を示した。
再造林と保育施業の現状も話題に上った。原田市議は、大分県での再造林率が低迷している現状を指摘しつつ、日田市の取り組みと森林資源の保全に関する質問を行った。鈴木浩美部長は、森林管理や持続的な林業経営に向けた施策の必要性を強調し、県との連携も進めると約束した。
さらに、戴る支援が求められる担い手農家の現状についても原田市議は言及し、農業経営体数の減少と新規就農者の確保に向けた具体的な支援策に対する見解を尋ねた。鈴木氏は、集落営農組織の充実を図りつつ、他の農業政策への支援も検討している様子を見せた。
その後、梅原竜也市議の質問ではマイナンバーカードに関する内容が述べられ、地方交付税に与える影響について議論された。市民環境部長の大関善孝氏は、日田市の交付率が国の基準を上回るよう努力している旨を語り、施策推進への意欲を示した。
更に、坂本茂市議はナッジを活用した市役所の取り組みについて、行動経済学の手法を導入する意義を訴えた。市長の原田啓介氏は、この手法が市民と行政のコミュニケーションに貢献すると認識し、さらなる検討の必要性を示した。