令和2年5月1日、日田市議会臨時会が開催された。議会では新型コロナウイルス感染症関連の議案が数件上程された。
市長の原田啓介氏は、山中栄二総務部長ほか新任職員の紹介を行った後、臨時会の開会にあたり感謝の意を表明した。市長は新型コロナウイルス対策についても言及。4月からの感染状況を踏まえ、全国に緊急事態宣言が出ているため、他の都道府県間の移動を避けるよう求めた。
特に、議案第42号では国民健康保険条例と後期高齢者医療に関する条例の一部改正が提案された。これにより、感染症により労務が可能でなくなった被用者に対し、傷病手当金を支給することが規定される。議長は議案やリスクに対する質疑を受け付け、日隈知重議員からは補正予算の詳細な内容に関する質問が投げかけられた。
また、議案第43号の令和2年度一般会計補正予算（第2号）では69億2853万円の増額が提案され、最終的に448億7313万円となることが報告された。主な施策としては、特別定額給付金の支給や、子育て世帯への臨時特別給付金を設定することが含まれている。報告では、必要に応じて随時補正予算を編成する意向も示され、様々な支援策に対する柔軟な対応が求められている。
部分的な質疑に対しては、山中栄二総務部長が、「財政調整基金からの繰入金について、詳細な国の交付金を待って柔軟に対応する」とコメント。また、中小企業への賃料補助について、賃料の実態調査に基づく支援策も計画されていることが強調された。特に、日田市の商店街や中小企業に対する影響を考えた場合、支援の強化が求められている。
質疑の中で、賃料補助事業の内容についても具体的な数値が示された。中小企業や小規模事業者の賃料について、平均賃料は約8万円であることが確認され、その2分の1を支給するか形で支援が行われる。
議会での討議の結果、全議案は原案通り可決された。市長は「迅速な対応を進め、事業継続をサポートしていく」と述べ、参加者に引き続き感染予防への協力を願った。