令和4年12月13日、日田市議会定例会が開かれ、議案質疑が行われた。
特に注目されたのが、日田市個人情報の保護に関する法律施行条例に関する議論である。日隈知重議員（日本共産党）は、個人情報保護条例の廃止が個人情報の取得や利用の制限を緩める可能性があると指摘した。その一方で、総務部長の橋本哲治氏は、個人情報保護法改正の下で安全管理措置が講じられるため信用が損なわれることはないとの見解を示した。
さらに、日隈議員は、個人情報の収集において利用目的の明示が重要であると強調し、オンラインでの個人情報提供に関する憂慮も表明した。これに対して橋本部長は、国のガイドラインに従って運用し、特に個人情報を適正に取り扱っていく姿勢を強調した。
次に、日田市一般職員の定年等に関する条例の改正についても意見が交わされた。中野哲朗議員（無所属）は、定年を65歳に引き上げることにより職員の雇用形態に変化が生じるかを質問。橋本部長は、定年延長後も職員の常勤雇用が継続されると答えた。
また、給与に関する新たな規定も議論の焦点となった。中野議員は、定年延長に伴う給与の決定方法を尋ね、部長からは新たに導入される給料月額が段階的に設定される説明があった。
最後に提案された令和4年度日田市一般会計補正予算（第6号）も重要なテーマである。市長の原田啓介氏は、4,855万9,000円の追加を行い、予算の総額が408億1,414万8,000円に達することを説明した。この中には送迎用バスの安全対策に関する費用などが計上されており、補助金により100%の助成が行われることも明らかにされた。
今後の委員会審査が注目されている。