令和3年3月の定例会では、燕市の経済状況や教育のデジタル化について議論が交わされた。
市内企業の2020年度の業績見通しに関する質問では、コロナ禍の影響が長引く中で多くの企業が厳しい状況にあることが報告された。上場企業3社の売上高は大きく減少した。このような中、企業の支援策として雇用調整助成金や融資制度などが活用されているが、市内では満足のいく申請状況ではないようだ。市は引き続き、支援策を強化し、特に雇用維持に対する助言を企業に行う必要があるとされた。
教育のデジタル化については、GIGAスクール構想下で児童一人にタブレットが配布され、その活用法が議題となった。教職員のICT活用能力の向上が求めらえ、そのための研修が重視されている。また、デジタル教科書の普及に向けた具体的な計画がなされる見込みであり、特に指導者用デジタル教科書が既に整備されていることが報告された。
原子力災害対策については、柏崎刈羽原発の再稼働に関する議論が進む中、市民の不安をいかに払拭するかが重要な課題とされ、今後、県との連携や市民向けの説明会などを通じて透明性のある情報提供が求められる。また、避難訓練や災害時の対応策など、雪国特有の課題も顧慮しつつ取り組む姿勢が重要であるとされた。特に災害時の避難経路の確保や、冬季の避難訓練が有効であるという意見が寄せられた。
消防団に関する表彰については、出席した指導者の数が少なかったことが懸念され、今後の市民に対する消防団の広報活動の重要性が改めて認識された。特に、消防団員の活動が市民に伝わることや、表彰式の実施方法など、今後改善が必要であるとされた。これらの議論を通じ、市長は燕市の教育や防災体制を強化する意思を改めて表明した。