令和6年第2回十日町市議会定例会が6月18日に開催され、若者の投票率向上や除草剤散布の周知についての議論が行われた。投票率が低下する中、特に18歳から24歳までの層が低迷している現状が浮き彫りになった。選挙管理委員会の長津一男委員長は、選挙に関心を持つことが重要だとした上で、さまざまな施策を検討していると説明した。
また、国の政策として明るい選挙推進活動が行われている中、大学生などの若い人材を委員として招くことが可能という回答があった。選挙に対する関心を喚起するためには、多様な世代からの意見を取り入れ、活動を広げることが求められた。
除草剤散布の周知についても、心配があるという声を多く聞かれる。公立保育園は除草剤を使わずに、刈り払い機で管理しているが、私立園は数園で使用している。周知方法に関して、教育委員会では口頭で近隣住民に伝えるケースがあることを確認したが、具体的な散布記録を残すことや、明確に看板を立てるなどして周知を図る方針が求められた。
また、岡田紅陽氏の功績についても議論がなされ、文化観光として活用する際に、その展示の場所や方法についても今後の課題となるが、市民にその存在を認識してもらうことが不可欠だと強調された。岡田氏に関する教育の一環として小中学校でも学ぶことが進められているほか、地域の誇りを再認識する機会が設けられ、他の成功事例を参考にしながら、地域の魅力を高める活動に邁進する必要があるとの意見が出た。
最後に、千曲川と信濃川の中抜け問題に関しても、地域の安全を確保する観点から、直轄管理に向けた要望が引き続き行われていることが報告された。市への要望や国への具体的な施策案を提案することが今後の議論の重要な焦点となることが示唆された。