令和6年第2回十日町市議会定例会が6月24日に開催された。
本日議題にされた主な請願は、緊急事態に関する国会審議を求めるもので、賛成多数で採択された。この請願では、近年の自然災害の激甚化に伴い、速やかな国会での議論の促進が求められた。提出者である遠田 延雄議員は、「国家の最大の責務は、国民の命と生活を守ること」と強調する一方、緊急時の法体系の強化が必要であると述べた。
一方、請願第2号は30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度の復元についての要請であったが、こちらは不採択となった。総務文教常任委員会の根津 年夫委員長は、質疑の中で過去の議論が生かされていないとの意見が出たことを指摘し、委員会での審査の重要性を示した。
また、議案が多数提出され、議案第64号から第66号までは一括して審議され、全て原案通り可決された。特に議案第64号では、松代地域の施設との整合を図るため、観覧料の上限額が改正されたことが注目された。
その後も、一般旅券印紙等購買基金条例や新潟県後期高齢者医療広域連合規約の変更を含むいくつかの議案が可決され、特に新潟県後期高齢者医療広域連合規約の変更については、質疑において廃止に反対する意見が出されるなど、活発な議論が展開された。また、基本的なサービスの維持についても懸念が表明された。
最終的に、議会発第3号の意見書も原案通り可決された。今後の自然災害や感染症対策に対して警鐘を鳴らす内容であった。議員全員協議の下、全体としてスムーズに議事を進行させることができたことが確認された。