令和6年3月8日、燕市議会での質問では、人口減少と少子化問題が議論の中心となった。特に重要視されたのは、仮設住宅入居者への支援策や、「酒呑童子行列」などの地域振興策であった。市長の鈴木 力氏は、「燕市は過去に中越地震や東日本大震災の際、厨房用品を無償で提供した実績がある。この取り組みを継続し、必要な支援を迅速に行いたい」と述べた。
また、社会全体の子育て支援の必要性についても強調し、経済的な側面からも市民が安心して子供を育てられる環境づくりが急務であるとの見解を示した。他にも、燕市の人口推移に関するデータが示され、2050年までに約30％の減少が見込まれるとの報告があった。これは、行政が今後の施策を計画する上で重大な課題である。
議員からは、少子化対策として教育費の軽減や子育て支援政策の影響を考慮した持続可能な施策が求められた。特に、若い世代への働きかけを強化する必要性が指摘され、保育士や看護師の職業に対する支援策が重要視された。
経済状況については、近年企業の販売価格の設定が思うようにいかず、地域経済が停滞しているとの見解が示された。燕市は製造業を中心とした地域であり、経済の回復を促すためには、企業の生産性向上が必要であるとのこと。しかし、企業の設備投資は伸び悩んでいるとの状況も報告され、特に設備投資の補助金制度も見直す必要があるとされ、高齢者の雇用促進とともに市の施策を再検討する機会とする必要があるとされている。
以上の議論を基に、市としての施策をより明確にし、住民サービスを向上させる方向性が今後の議論で決定されることが期待されている。今後、議会における具体的な政策議論が進むこと、そして市民への負担軽減と子育て環境の向上が図られることを切に望まれる。