令和５年１２月の燕市議会定例会において、重要な議案が可決された。特に、議案第55号の燕市議会議員報酬の引き上げに関しては、市民生活への配慮が求められるなか、議員の報酬引上げを賛成多数で可決する結果となった。ここでの賛成は16票、反対は3票であり、この点は注目を集めている。
また、議案第54号の燕市職員給与に関する条例の改正についても議論が交わされた。この改正は、会計年度任用職員の給料に関連するもので、今後の給与水準についても慎重に検討する必要があると指摘された。具体的には、期末手当が12月の支給に影響しない形で、1月から適用される報酬単価の見直しが行われる。
市民厚生常任委員会からは、国民健康保険税条例の改正も原案通り可決され、周知方法は広報やSNSを通じて実施するとの説明があった。特に、妊産婦医療費受給者への情報提供は、十分な周知が重要であると強調された。議案第59号の燕市立幼稚園条例の廃止については、教育制度の変化を背景に、議会での迅速な議論と可決が求められている。
その他の議案についても、指定管理者の指定や各種補正予算が審査され、多くが異議無く原案通り可決された。中でも、議案第64号の一般会計補正予算（第6号）における子育て関連事業は、来年度の目標設定について議員から説明が求められた。この内容は、市の子育てをサポートする重要な施策として配慮されている。
本会議では、議案第69号において、顧問弁護士への委託経費が審議され、無事に可決された。また、閉会中の継続審査についても、投票により承認され、今後の審議に期待が集まっている。議長の中山眞二氏は、全議案が可決された旨を報告し、その後、定例会を無事に閉会した。