十日町市議会は、令和6年第1回定例会において様々な議案を審議し、数多くの条例改正や予算案を可決した。
議案第9号から17号に関して、十日町市職員の旅費に関する条例などが改正されることになった。議員からは、旅費の見直しについての質疑があり、根津年夫議員（総務文教常任委員長）は「車賃の改定に至る経緯を明確にし、適切な金額を設定する必要がある」と指摘した。全ての議案は全員賛成により可決された。
さらに、議案第18号及び第19号では、企業設置奨励条例や企業投資促進条例についての改正が審議され、質疑を経て、賛成多数で可決された。この中では、新たな運営による利用促進が期待される点が強調された。
その後の議案第20号から24号では、指定管理者の選定が行われ、今後の事業展開に関する質疑が交わされた。これに関連して、星名大輔議員（産業建設常任委員長）は「新たな管理者によって地域活性化が進むことが期待される」と述べた。
また、市の予算についても重要な議題となった。令和6年度の一般会計予算は348億4,000万円とされ、増額が見込まれている。このことに対し、滝沢貞親議員は「歳入増加をしっかりと反映した予算として、市民生活の向上に資することを期待している」との意見を表明した。一般会計は前年より増加し、さらなる施策の充実が求められている。
一方で、今後懸念されるのは、市民の負担が増大する可能性である。特に水道料金の20%引き上げは、市民への影響があると多くの議員が危惧する声を上げた。福祉に関連する予算が削減される中、富井春美議員は「市民生活を圧迫するような改定は避けるべきだ」と強調した。
最終的に、令和6年度の予算案は全員賛成で可決された。今後は、政策実施が如何に進められ、市の財政状況が改善されていくかが注目される。市長や行政当局は、市政運営にあたり、市民の声をより広く取り入れることが求められている。